富里市議会 2022-12-07 12月07日－04号
一方で、令和元年の東日本台風19号のような甚大な被害が出た、また発生することも考えられますし、異常気象による被害が珍しくない昨今、先が不透明です。また、市は毎年、基金から繰入れをして予算を組んで、補正も組んでいる状態ですので、ある程度安定したお金の額というのが余裕を持って必要だと思うんです。 そこで、伺うんですが、15パーセントを目安にしていますが、15億円、令和３年度末で今20億円あります。
一方で、令和元年の東日本台風19号のような甚大な被害が出た、また発生することも考えられますし、異常気象による被害が珍しくない昨今、先が不透明です。また、市は毎年、基金から繰入れをして予算を組んで、補正も組んでいる状態ですので、ある程度安定したお金の額というのが余裕を持って必要だと思うんです。 そこで、伺うんですが、15パーセントを目安にしていますが、15億円、令和３年度末で今20億円あります。
地球温暖化に伴う異常気象による大雨や大洪水、また、地震など、災害が、国内でも、年々、頻繁に起こっています。山武市でも、３年前の台風15号の記憶がよみがえります。 各地区の自主防災組織の構成員に対して、防災士の資格を取得してもらうことで、地区防災力の向上が図れると考え、これを提案したいと思いますが、いかがなものでしょうか。
だからこそ、令和元年の房総半島台風を経験した私どもは、世界的な異常気象を視野に入れ、想像以上の事態を想定していかなければ、命を守ることはできません。 そこで質問いたしますが、今後、同じことが起きないために、市ではどのような対策を考えているのか。また、その対策で二度と防災行政無線が機能不全になることはないと市民に約束できるのか、御答弁ください。
まず、１点目の畜産業の飼料高騰対策についてですが、近年、世界中の農業問題として、干ばつ、洪水など、異常気象による飼料作物の不作や、新興国の台頭により飼料の買い負けなどが起こっています。そこに急激な円安、原油高、ウクライナ戦争と追い打ちをかけるように、輸入に頼る産業では大打撃を受け、農業も例外ではなく、肥料の原料になる窒素、リン酸、カリ、ほぼ輸入品であります。
今、世界各地で異常気象による自然災害が起きています。これは地球温暖化が原因で引き起こしているもので、国連の気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの報告書では、気温上昇は完全に人間の活動に原因があると断定、温室効果ガスの排出が止まらない限り気温上昇の傾向も終わることはないだろうと予測しました。今や温室効果ガスの削減は全世界、地球規模で取り組んでいかなければいけない課題です。
次に、温暖化の農業に与える影響についてのお尋ねでございますが、温室効果ガスの排出が要因とされる地球温暖化の農業に与える影響といたしましては、気候変動や異常気象による気温上昇、暴風雨の激化、水不足などによる農産物の生産性の低下が挙げられております。
地球温暖化による異常気象で、今年も最高気温を更新しました。線状降水帯が発生して、大雨による水害もありました。気象危機の観点からも、2050年カーボンニュートラルという国の政策を推進するため、今の焼却中心のごみ処理からごみ減量、資源化を前面にしたごみ処理体制への変換を行うときと考えます。次期ごみ処理施設建設について質問いたします。 １、ごみ焼却場建設について。 ①、進捗状況をお聞きします。
気象庁も異常という言葉は使いたくないのですが、そんなことを言いながら異常気象でしたと言っております。そして、気象庁観測史上、数多くの記録を変えたと発表しております。それでも、記録破れの暑い夏でしたが、よかったことが２つほどあります。それは、ハエと蚊が少なかったことです。
(2)異常気象や資材高騰における対策はどうなっているのか。 (3)他県の主な生産地のスイカ生産の状況や対策を調査しているのか。 (4)高齢化が進行している中で担い手となる後継者対策はどうなっているのか。 (5)スイカ生産者のノウハウを生かした従事者の育成や収穫体験募集についてどのように考えるのか。５ 旧洗心小学校跡地の利用について (1)跡地の利活用について、地元の考えは聞いているのか。
これは、日本水泳連盟で言っている屋外プールの安全の目安として、水温と気温を足した温度が６５度以上になるときには適さないというものをはるかに超えておりましたので、このような形で我孫子市というか全国的に、このような、かなり危険な状況、異常気象の中で、外で運動するというのは非常に危険性を伴う。
屋内運動場だけでは、災害時の猛暑などの異常気象も想定しなければならないと考えます。特別教室への空調設備の設置は、災害時においても非常に重要であるため、松本議員の答弁にもあったとおり、早期の整備を要望します。 データが令和元年９月なんですけれども、君津市には特別教室が323部屋ですかね。そのときの設置率だと13.3％なんです。ですので、これの向上を求めるためにも質問いたします。
気象庁は８月２２日、専門家でつくる異常気象分析検討会を開き、今年６月下旬から７月初めにかけての記録的な猛暑は、２つの高気圧が重なって日本列島を覆ったことが要因と分析しました。各地で連日３５度以上となる猛暑が相次ぎ、局地的な大雨、ゲリラ豪雨など異常気象と捉えてもよいという見解を出しました。 私たちが暮らす日本は世界でも、自然災害が特に多い国です。
そのような中、世界に目を向ければ、ロシアによるウクライナ侵攻、各国での相次ぐ異常気象、日本においては約24年ぶりとなる円安水準は、経済にも大きな影響を及ぼしかねず、輸入依存度の高い食料品など、今後の市民生活に影を落としています。 暗い話題ばかりのこんなときだからこそ、地域の力が試されるのではないでしょうか。
こうしたゲリラ豪雨や台風をはじめ、近年全国的に異常気象による災害が多発しております。 本市でも、令和元年９月の台風、その後、同年10月の大雨による被害は記憶に新しいところでございますが、こうした災害に対しては、何よりも日頃からの備えと危険な状況に陥る前の早期避難が重要となってまいります。
また、今年の６月下旬から７月のはじめにかけて、東日本や西日本で観測された記録的な猛暑は、気象庁の有識者検討会で、異常気象に該当するとの見解が示されております。その中で、地球温暖化の進行に伴い、大気中の水蒸気が長期的に増えたことで、この夏の雨量を底上げした可能性があるものと指摘しております。
また、世界に目を向けますと、南極大陸、北極域など気象の上昇による解氷や永久凍土が解けてしまっている問題、それによりメタンガスが大量に地表に湧出してしまう問題、また異常気象による森林火災や短時間での局地的大雨、そしてそれに伴う河川などの大洪水と、気候の変動がさらに激化している状況が見受けられます。そうした中で、本市の防災対策について、改めていま一度考えてみるときではないでしょうか。
近年の異常気象を考えると、大規模地震に加え、このような短時間かつ局地的な集中豪雨は今後も多く発生すると思われますが、こうした深刻な状況を踏まえ、３点ほど質問いたします。 まず、第１点目は、一時避難場所としての和田地域福祉センターやすらぎはあり得るのかということです。 先ほどの南房総市地域防災計画によると、この地域の避難場所は屋外施設が多く、屋内の施設はほとんどありません。
世界中の気候変動により、日本国内でも異常気象による農作物や海産物への影響や豪雨による浸水などで家屋への被害が深刻化してきています。
（２）、長引くコロナ禍、ウクライナ情勢、異常気象、上海のロックダウンなどなど理由は様々ですが、物価高騰がこれからも続くと言われております。物価高騰による入札の影響が懸念されます。影響はどのようにお考えでしょうか。 第３項目、保育園について。 （１）、本年も新設保育園があり、定員を増やしていますが、なお入所待ちの方がホームページによりますと６月１日時点で106名となっておりました。
現在、度々この線状降水帯が起き、異常気象が当たり前のような時代となった中、市民の命と財産を守っていくことが公助の最も基本の取組です。６月５日のテレビでの１０００年に一度の雨の脅威、いつ、どこへ逃げればいいのか。浸水域をスマホで確認しようという番組の放映がありました。しかし、我孫子の住民で、まだこのスマホを見ない、情報を受け取るのが遅い高齢者も現実には多数いるのです。